日米両国の外務・防衛担当局長らによる「日米安全保障高級事務レベル協議」(SSC)が2日午前、外務省で開かれ、日米同盟深化に向けた具体的な協議が始まった。

 日米安保条約改定50周年を踏まえ、11月のオバマ米大統領訪日をめどに文書の取りまとめを目指す。

 日本側は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、5月末までの結論を目指して政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で移設先の選定作業を進めている現状を説明。米側は現行計画の履行を求める主張を変えておらず、双方の立場を確認するにとどまった。

 また、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事力増強などを踏まえ、アジア太平洋地域の安全保障環境に対する日米両国の認識を確認した上で、自衛隊と米軍の協力、ミサイル防衛、有事の作戦計画、災害支援など、アジア太平洋地域や地球規模での日米協力の具体像などについて今後詰める方針を確認した。

 日本側からは梅本和義外務省北米局長、高見沢将林防衛省防衛政策局長、米側はキャンベル国務次官補、グレグソン国防次官補らが出席した。【野口武則】

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