内閣府は6日、「基本的法制度に関する世論調査」を発表した。それによると、殺人など最高刑が死刑である重大犯罪の公訴時効について、54.9%が短いと回答。また、死刑制度は85.6%が容認し、2004年の前回調査から4.2ポイント増加した。法務省は殺人罪などの時効廃止を盛り込んだ刑事訴訟法改正案の今国会提出を目指している。調査結果はこうした動きを後押しすることになりそうだ。
 調査は昨年11月から12月まで全国の成人男女3000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64.8%だった。
 殺人など重大犯罪は、犯罪が行われてから25年が経過すると犯人を処罰するための裁判ができなくなる。この時効制度が定める期間について「短すぎる」が54.9%だったのに対し、「長すぎる」は10.0%にとどまった。「これくらいでよい」の現状維持派は22.5%だった。 

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