社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は3日夕、東京地検特捜部が小沢一郎民主党幹事長を不起訴処分とする方針を固めたとの報道に関し、「それとはかかわりなく、政治の姿勢として説明責任を尽くすことが必要だ」と述べ、不起訴となった場合でも、不透明な資金管理の実態を十分説明するよう小沢氏に求めた。国会内で記者団に語った。
 一方、国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)は党本部で記者会見し、小沢氏の問題について「それは国民新党で聞く話ではない。民主党の話だ」と語り、コメントを避けた。国民新党の自見庄三郎幹事長は「今の時点で小沢幹事長なりの説明をしていると信じている」と小沢氏を擁護した。 

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