厚生労働省は、親の国民健康保険(国保)の保険料滞納で生じた「無保険の高校生世代」の救済を7月1日付で始める方針を決め、全国の自治体に通知した。18歳以下の高校生世代にも短期保険証が発行され、保険料滞納世帯の子供でも通常の保険給付が受けられるようになる。

 通知は2月初めで、各市区町村は今後、コンピューターシステムの改修や対象者への通知の準備を進める。

 中学生以下の「無保険の子」については、09年4月の国保法改正で短期保険証交付が市区町村に義務化された。

 高校生世代は同年9月時点の同省調査で約1万人おり、同省は救済対象を広げるために、上限を「18歳に達した年度の年度末まで」とする国保法の再改正案を今国会に提出する。

 「無保険の子」救済では、当時野党だった民主党が08年11月、社民、国民新と3党で対象を「18歳未満」とする改正案を提出したが、与野党協議の過程で中学生以下となっていた。【平野光芳】

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