10年度の診療報酬改定を議論する厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」は5日、医療を受けた患者に対し、医療機関が原則無料で明細書付き領収書を発行することを義務づける案を、10年度から実施することで合意した。

 対象となるのは、保険者に対して診療報酬明細書(レセプト)を電子請求している全医療機関。しかし、明細書の発行機能がない機械を使っている医療機関は、現行通りに患者から求めがあった場合に発行し、実費徴収も認める方針。

 発行の義務化を巡っては、中医協の一部委員から医療機関の経費負担や患者本人のプライバシーの問題を懸念する声も上がっていたが、4月以降に発行実態などを調査、検証することを条件に合意した。【佐藤丈一】

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