山井和則厚生労働政務官は1月29日の記者会見で、経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者を受け入れている現場に対し、現状把握のための実態調査に近く乗り出す考えを明らかにした。

 山井政務官は会見で、「一部では十分な日本語の研修・教育の手が回っていないところもある」と指摘し、日本語研修の状況について調査を行うとした。また、外国人看護師・介護福祉士候補者やその同僚、看護や介護を受ける患者・高齢者などに対し、受け入れによる効果や課題などについて実態を調査する考えを示した。

■受験機会の緩和、「議論始まっていない」―長妻厚労相
 長妻昭厚労相は同日の記者会見で、現行制度では1回に限定されている外国人介護福祉士候補者の国家試験の受験機会の緩和について、「今のところ直ちにということは、まだ議論は始まっていない」と述べた。その上で、関係部局と相談し、日本語教育の支援強化に取り組むとともに、他に改善の余地がないか検討するとした。


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