企業が従業員らから厚生年金保険料を天引きしたのに、着服や手続きミスで納められず、従業員らの記録が訂正されたケースが07年6月~09年9月末、1万4124件にのぼることが厚生労働省の調査でわかった。保険料額は計9億399万円に達した。

 保険料を引かれながら記録上の加入期間が実際より短い「消された年金」被害を救済する「厚生年金納付特例法」(07年12月成立)の実施状況としてまとめた。

 同法では、こうしたケースについて国が当時の事業主や役員らに保険料納付を求め、事業主らは保険料の時効(2年)をさかのぼって支払う。半年を目安に支払われなければ、企業名や役員名を公表する場合もある。期間中に納付するよう求めたのは8563件、実際に納付したのは5437件(計4億2535万円)。事業主らが氏名などを公表されたケースは67件だった。【野倉恵】

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