鳩山由紀夫首相は26日午後の参院予算委員会で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件に関し、「捜査権を持っていない政党による調査では限界があり、解明は非常に難しいという判断となった」と述べ、事実関係の究明に向けた党独自の調査は行わない考えを示した。自民党の西田昌司氏への答弁。
 首相は昨年の臨時国会では、小沢氏問題の調査について「党として検討させてもらう」と答弁していた。
 また、西田氏が、不動産を所有している資金管理団体があるかどうかをただしたのに対し、田口尚文総務省選挙部長は、総務相への届け出分では2008年末現在で陸山会のみであることを明らかにした。
 これに関し、首相は07年に施行された改正政治資金規正法で資金管理団体による不動産の取得・保有が原則禁止されたことを踏まえ、「法的に持てないようになっているから、当然モラルの問題も出てくる」と述べ、好ましくないとの認識を示した。 

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