ワクチン行政のありかたについて検討する厚生労働省の厚生科学審議会の部会が27日開かれ、弱毒性の新型インフルエンザなどの発生を想定し、予防接種法に新たな臨時接種の枠組みを設けることで合意した。費用負担のありかたなどを今後さらに検討し、改正法案を今国会に提出する予定。

 予防接種法には、天然痘や鳥インフル(H5N1)など、強毒性の感染症を想定した「臨時接種」の規定がある。しかし、接種費用は公費でまかない、国民に接種の努力義務を課すなど、“緊急事態”を想定したもので、弱毒性の今回の新型インフルでは使えなかった。

 今回の新型インフルでは予防接種法ではなく国の予算事業としてワクチン接種を実施。接種順位や費用負担などについて一から議論する必要に迫られた。そのため、予防接種法の臨時接種に、弱毒性の感染症を想定した新たな枠組みの必要性が指摘されていた。

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