昨年、全国の警察が取り扱った死体の総数は前年より980体減って16万858体だったことが28日、警察庁のまとめで分かった。死体の犯罪性の有無を、刑事調査官(検視官)が現場で確認する「臨場」は3万2676体で全体の20・3%に上り、前年比で6・2ポイント上昇。鳥取、埼玉両県で連続不審死が相次いだことなどから、各地の警察が犯罪死の見逃しに警戒感を強めていることをうかがわせる。

 検視官の臨場率が高まったことについて警察庁では、「全国的に刑事調査官を増員し、積極的に臨場するよう指導していることと、犯罪死を見逃さないという心構えが徹底してきたのではないか」(幹部)としている。

 警察の死体取り扱いをめぐっては平成19年、大相撲時津風部屋の力士がけいこ中に暴行を受け死亡した事件で、検視官が現場に出ず、死因を急性心不全と誤認して問題になった。

 埼玉や鳥取で昨年、相次いで発覚した連続不審死など、犯罪死が初動捜査の段階で見逃された可能性があるケースが近年、目立つ。

 犯罪死の見逃しを防ぐ策として、警察庁は都道府県警の検視官を大幅増員。20年に全国で160人だった検視官は昨年、196人に増え、22年度も全国で調査官20人、調査官の補助者40人の増員を予定。また、今月には庁内に死因究明の制度を検討する研究会を設置した。

 一方、死因究明の有力な手段とみられる解剖(司法・行政)の対象となった死体の総数は前年比で約0・3%増の1万6184体。解剖率は10・1%増加した。 

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