米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題を最大の争点とする同県名護市長選は24日投開票され、移設反対を掲げた新人の元市教育長、稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新、沖縄社大推薦=が、現職の島袋吉和氏(63)=公明支持=を破り、初当選した。日米合意に基づき、普天間飛行場を名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する現行計画は実現困難となった。投票率は76・96%で、前回(74・98%)を1・98ポイント上回った。

 政府・与党は、普天間問題で5月までに移設先を決定する方針。平野博文官房長官は24日、都内で記者団に対し「市民の声を受けて首長が誕生したという結果は結果として受け止める」と述べ、移設反対の民意を尊重する考えを示した。

 政府は、沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野長官)で普天間問題を検討し始めたばかりだが、現行計画も選択肢の一つとして含みを残してきた。だが今後は、現行計画を議論のテーブルに乗せるのは困難だ。

 稲嶺氏は同日、「辺野古の海に基地を造らせないという約束で戦った。公約を信念を持って貫く」と述べており、今後は、県内で「国外・県外移設」を求める声が強まるのは確実だ。

 条件付きで移設を容認する立場で、落選した島袋氏を支援した仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事は同日、「辺野古に移設するかどうかは政府が200%決めることだ。与党の検討委員会の結果を待つ」と述べ、決断の責任が国にあるとの立場を強調した。平野氏も同日「移設先は日本政府が判断しなければならない」と語った。

 政府は、辺野古に代わる新たな移設先の検討作業を急ぐが、米国が計画変更に応じる見通しはなく、普天間飛行場の移設自体が白紙に戻る危険性がある。

 普天間問題では、平成9年に行われた名護市の住民投票で移設受け入れ反対が賛成を上回ったものの、10年、14年、18年の市長選ではいずれも移設容認派が当選してきた。

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