都税収入の大幅な落ち込みが見込まれる中、平成22年度の東京都の予算原案は見た目は緊縮ながらも、雇用や福祉、子育てなど都民生活に直結する施策に積極的に取り組む「攻めの予算」となった。長引く不況の影響による閉塞(へいそく)感の打破を目指し、将来の東京の在り方を見据えた戦略的な投資との見方もできる。

 支出では、雇用創出につながる事業の推進など急がれる対策に大きく予算を割いた。さらに、時間延長の学童クラブや不規則利用が可能な認証保育所の創設など、共働き家庭やパートタイマーの保護者が安心して子どもを預けることができる環境整備に力を入れた。予算が都民に実感しやすい内容となって現れた形だ。

 借金である都債を最小限にとどめ“節約”も推進。借金に頼らない姿勢を守ったが、気がかりなのは、貯金に当たる基金が前年度より減少したことだ。経済状況が不透明な中、油断はできない。都民が本当に必要としているものは何か。引き続き事業の取捨選択が求められる。(高橋裕子)

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