菅直人副総理兼財務相は28日の政府税制調査会の全体会合で、所得や社会保障給付に関する情報を一元的に管理する「納税者番号制度」の導入に向け、省庁横断型の検討会を新設し、具体的な制度設計に入る方針を報告した。

 検討会は2月にも設置され、税調会長の菅氏が会長に就任し、国家戦略、総務、厚生労働の各大臣が会長代行を務める。税制以外の課題も幅広く議論するため、税調とは別組織とするものの、峰崎直樹副財務相ら税調幹部もメンバーに加わる予定だ。

 10年度税制改正大綱は「1年以内をめどに(納税者番号制度に関する)結論を出す」としているが、峰崎副財務相はこの日の会見で、導入を前提とした答申を年内に取りまとめる考えを示した。【赤間清広】

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