鳩山由紀夫首相は25日朝、沖縄県名護市長選の結果が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題に与える影響に関し、「ゼロベースで国が責任を持って5月末までに結論を出すとしているから、そのことは必ず履行する」と述べ、結果を踏まえて5月末までに結論を出す姿勢を強調した。首相公邸前で記者団に語った。同市長選では県外移設を掲げる新人の稲嶺進氏が当選した。

 首相は選挙結果を「名護市民の一つの民意の表れだ」としたが、移設問題では「平野(博文)官房長官を中心に、普天間移設に関する検討委員会を作った。今、精力的に活動いただいている」と語るにとどめた。

 北沢俊美防衛相は同日午前、国会内で記者団に「極めて慎重に受け止めないといけない。沖縄全体での県外、国外という気持ちの高まりが影響した結果という気がする」と語った。前原誠司沖縄担当相は24日夜、「市長選は市政全般を問う選挙で、移設の是非だけを問う住民投票ではない」とコメントした。【小山由宇】

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