鳩山由紀夫首相は27日の参院予算委員会で、「省庁設置の体制が古くなっている部分がある。参院選後に省庁全体のあり方を見直すことが必要だ。大胆な方向を見いだしながら考えたい」と述べ、今夏の参院選後に中央省庁の再編を検討する考えを表明した。

 民主党が昨年8月の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた文部科学省所管の幼稚園と厚生労働省所管の保育所を統合する「幼保一元化」についても、平成23年通常国会に関係法案を提出する方針を示した。

 また、首相は「子ども家庭省または子ども家庭局設置をうたいながら衆院選を戦い政権交代を果たした重さを考えるべきだ」と述べた。民主党はマニフェストに「国家行政組織法を改正し、省庁編成を機動的に行える体制を構築する」と明記。「子ども家庭省」の設置検討も盛り込んでいる。

 省庁再編に関連、平野博文官房長官は27日の記者会見で、マニフェストに盛り込んだ国税庁と社会保険庁を統合する「歳入庁」の設立について、「組織の改廃はあってしかるべきだ」と前向きに検討する考えを示した。

 中央省庁は平成13年に1府22省庁から1府12省庁へ整理、統合されている。

 一方、参院予算委は27日の理事懇談会で、平成21年度第2次補正予算案について、28日午前に締めくくりの質疑を行った上で採決することを決めた。与党などの賛成多数で可決する見通し。その後の参院本会議で可決、成立する運びだ。

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