平野官房長官は26日午前の記者会見で、沖縄の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で、移設先の自治体の合意を得る必要性について、「理解は求めなくてはいけないが、合意が取れないと物事を進められないものなのか。日本の安全保障にかかわってくる問題だ」と述べ、合意の必要性はないとの認識を示した。

 一方、鳩山首相は26日朝、沖縄県名護市長選で普天間飛行場の同市辺野古への移設に反対する稲嶺進氏が当選したことに関し、「市長選の結果は一つの民意の表れだと受け止めている。私どもとしては(政府・与党の沖縄基地問題)検討委員会でゼロベースで移設先を決めていくことに変わりはない」と述べ、辺野古への現行移設案を排除せずに移設先を検討する考えを改めて強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

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