2月から出荷が始まる新型インフルエンザの輸入ワクチンについて、第1回出荷分(474万回分)の配分を希望した都道府県は山梨県だけで、配分希望も200回分だけだったことが22日、厚生労働省の調査で分かった。

 当面はほとんどの輸入ワクチンが国の在庫となる見通し。厚労省は「どの程度余るかも含め、対応を検討する」としている。

 輸入ワクチンは、国が欧州の2社から計約1126億円で計約9900万回分を購入する契約を結んでおり、2月3日にノバルティス社(スイス)製の234万回分、同5日にグラクソ・スミスクライン社(英国)製の240万回分がそれぞれ各自治体へ初出荷される予定だった。

 山梨県では4医療機関がグラクソ社製200回分を希望。同県は「具体的に接種希望者がいるのかは分からない。医療機関が念のために発注したのではないか」としている。

 国産ワクチンも今月29日に9回目の出荷が行われるが、649万回分の出荷予定に対し、配分希望は全国で計520万回分。2月以降も約1466万回分の出荷が予定されている。

 一方、国内の患者数は7週連続で減少。最新の1週間(11~17日)の新規患者数は1医療機関当たり8・13人で、40都道府県で前週を下回った。

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