市庁舎の職員人件費の張り紙をはがして懲戒免職処分になった鹿児島県阿久根市の元係長の男性(45)が、「処分の効力は停止とされた司法判断後も、給与やボーナスが支給されていない」として、市に支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が26日、鹿児島地裁(牧賢二裁判官)であった。

 市側は竹原信一市長(50)が出廷し「男性の生活を支援することは、市民への裏切り行為になる」とした答弁書を提出。裁判は即日結審し、判決は3月2日に言い渡される。

 訴状などによると、地裁は「処分は市長の裁量権の逸脱乱用に当たる」とする男性の主張通り、処分の効力停止を認め、福岡高裁宮崎支部も地裁の決定を支持した。しかし、市長は復職や給与の支払いを認めず、男性は未払いになっている給与(計約128万円)や12月のボーナス(約52万円)の支給を求めて提訴した。

 市側は答弁書で「原告が復職すれば、公共の福祉に取り返しがつかない重大な悪影響が発生する」と主張。

 閉廷後、男性の代理人を務める小川正弁護士は「法を無視する竹原市長の考えは、阿久根市という独立国を作るようなもの。勝訴判決は間違いない」と話した。

 竹原市長は報道関係者の取材に応じなかった。

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