仙台市は21日、市議会健康福祉委員会後の協議会で、70歳以上の高齢者に交付している敬老乗車証を見直すことを伝えた。市側は「制度の存続を前提とし、受益と負担の観点から見直しの具体的な検討に入りたい」と説明。奥山恵美子市長が公約に掲げた行財政改革の柱として、見直しに着手する。

 敬老乗車証交付事業は1973年に開始された。2002年に一部を見直し、年間5000円の負担でバスや地下鉄が乗り放題になる「第1種」と、無料で年間1万円分利用できる「第2種」の2種類が交付されている。

 今年度は10万5000人、約23億2400万円を予算措置したが、今後10年間を考えると「団塊の世代」が70代に入っていくこともあり、現行制度のままでは19年度の事業費が約32億5800万円に膨らむ計算だ。

 市側は「制度の存続」を強調しつつも、「限られた財源」を繰り返し説明。議員側からは「負担額だけでなく年齢の見直しを考えるやり方もある」との意見が出る一方、「長生きしては悪いではなく、長生きしてよかったと思える制度設計を」との声も上がった。

 今後は社会福祉審議会や老人福祉専門分科会などでの議論を経て、市民からの声も聞く方針。制度改正は11年10月を見込んでいる。【高橋宗男】

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