政府税制調査会会長の菅直人副総理兼財務相と同会長代行の仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相、原口一博総務相らは20日、今後の税調の審議スケジュールなどについて協議した。2011年度実施を目指す地球温暖化対策税(環境税)について、2月にも古川元久国家戦略室長を座長とするプロジェクトチーム(PT)を設置して、集中的に検討することが固まった。
 また、社会保障と税共通の番号制度や国税不服審判所改革などは、峰崎直樹財務副大臣を中心とする納税環境PTと国家戦略室で検討。寄付税制や公益法人税制の拡充を目指す市民公益PTは、渡辺周総務副大臣が座長を務める方向となった。今後、控除見直しやたばこ事業法改廃に関するPTの設置も検討する。 

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