25日の衆院予算委員会で、公明党の富田茂之議員は、国会議員の公設秘書の兼職が秘書給与法で禁止されているにもかかわらず、95人の衆院議員の公設秘書がこれに抵触していると指摘した。富田氏によると、内訳は民主78人、自民11人、みんなの党2人などで、公明、共産両党はゼロ。秘書は議員が許可すれば例外的に兼職を認められるが、富田氏は「民主党があまりにも多い。例外だからいいんだ、という姿勢でいいのか」と批判した。

 富田氏は参院議員の直嶋正行経済産業相を名指しし「秘書が、トヨタ労組などからの月収を合わせて年収600万円ももらっている。原則と例外が完全に逆転している」と指摘。直嶋氏は「私が秘書業務に影響はないと判断した上で許可した。極端なケースとは異なる」と釈明した。

 鳩山由紀夫首相は「民主党代表として申し上げれば、原則の禁止部分がやや骨抜きにされているなというきらいがあると思う。ぜひ、各党会派で検討いただきたい」と述べた。【野原大輔】

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