総務省は20日、今年の国勢調査の実施方法について、調査員が直接行う調査票回収に加え、東京都でインターネットによる回答を実施する方針を固めた。

 郵送による調査票提出も全国で導入する。低下傾向が続く調査票回収率の向上が目的で、20日、関係政省令の改正案を公表した。

 見直しには、調査項目から「家計の収入の種類」を削除するほか、調査員の身元をより分かりやすくするため、調査員証に顔写真を張り付けることも盛り込んだ。

 5年ごとの国勢調査をめぐっては、若者の単身世帯の増加や「オートロックマンション」の普及、プライバシー意識の高まりなどで回収率の低下傾向が続いている。特に東京都では、05年調査時の調査票未提出世帯の割合が13・3%と全国平均(4・4%)を大きく上回っており、ネット回答の導入効果が見込めると判断した。

 今回の国勢調査は10月1日が期日で、9月下旬から調査員が各世帯を訪ねて調査票を配布し、10月24日まで行われる。11年1月に速報値が公表される予定だ。

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