米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設を最大の争点とした沖縄県名護市長選が24日投開票され、同飛行場の県外移設を主張した前市教育長の稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新推薦=の初当選が確実となった。条件付きで移設を容認する島袋吉和氏(63)との一騎打ちを制した。稲嶺氏の当選で、自公政権が06年に米政府と合意したキャンプ・シュワブ沿岸部(同市辺野古(へのこ))への移設は困難となり、辺野古案も選択肢に残して移設先を検討している鳩山政権は、難しい対応を迫られる。

【写真特集】米軍普天間飛行場とキャンプ・シュワブ沿岸部

 名護市長選で移設の是非が争点となるのは4度目。昨夏の衆院選で県外移設を訴えた鳩山由紀夫首相率いる民主党中心の連立政権が発足、県外移設への期待が高まる中での選挙戦となった。

 稲嶺氏は、条件付きで移設を容認した現職の島袋氏が06年に辺野古移設を容認した経緯などに不満を持つ一部保守系市議が擁立。民主、社民両党などの推薦を受け、県外移設の立場を明確にした。選挙戦では「辺野古に新基地は造らせない」と主張。鳩山政権との連携による地域振興などを訴えた。

 稲嶺氏の当選で、県外移設に向けた沖縄県民の期待がさらに高まるのは確実。鳩山首相は選挙結果が移設先の検討に影響する可能性を示唆しており、辺野古移設は極めて困難となる。一方で米国は現行の日米合意の履行を求める立場を崩しておらず、政権が対応に苦慮する場面もありそうだ。【三森輝久】

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