小中学校に設置した風車が回らず、発電事業が実現しなかったとして、茨城県つくば市が業務を委託した早稲田大学などに約3億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は20日、早大に約2億円の支払いを命じた一審判決を変更し、早大に約8950万円の支払いを命じた。
 小林克已裁判長は、つくば市は事前に風力発電の事業化は困難と把握していたと指摘。交付金が出る国のモデル事業に選ばれるため、風が弱く風車の稼働率が低いことなどを早大に伝えていなかった同市の過失は格段に重いとして、早大の過失割合を3割にとどめた。 

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