15日からの10日間に日本臓器移植ネットワークのホームページ上で臓器提供の意思を新規登録した人のうち、約4分の1が親族優先提供を希望したことが分かった。既登録者の約5%も親族優先提供に更新したことが判明。臓器提供者(ドナー)数の増加を期待する一方、移植の社会性や公平性が損なわれることを危惧(きぐ)する意見も出ている。

 厚生労働省の臓器移植委員会で25日、公表された。親族優先提供は、17日からの改正臓器移植法の一部施行に伴い認められた。移植ネットワークの新規登録者約700人中、約170人が親族優先提供を希望。既登録者約5万3400人中、約2500人が親族優先提供に更新した。

 委員会に出席したある委員は「親族優先の多さに驚いている。親族提供は第三者への提供意思が前提。これで臓器提供の登録が増えれば、移植医療の機会が増える可能性がある」と歓迎する。一方、別の委員は「社会性や公平性が求められる臓器提供が個人の問題になってしまわないか。親族かどうかを確認する現場のコーディネーターの作業も大変になる」と危惧している。【河内敏康】

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