全国医師ユニオンと全国医師連盟(全医連)は1月24日、第1回医療労働研究会を都内で開き、全医連の黒川衛代表が病院勤務医の労働環境について「非常事態宣言でも出したいような状況」だと指摘した。

 その上で黒川氏は、▽雇用創出や技術革新につながるような医療費の活用▽医療医学への予算の10%以上アップ▽病院の適正な集約・分業化による医師の過労死防止▽患者も医師も救済できる法体系の見直し―の実現を呼び掛けた。

 また、過労死弁護団全国連絡会議代表幹事・日本労働弁護団副会長の岡村親宜弁護士は、▽「特別条項付協定(特別な事情で1か月の残業時間が限度基準を超える場合、臨時に結ばれる協定)」の締結が常態化している▽全医連と医師ユニオンの調査では、過労死ライン(1か月80時間以上の時間外労働)を超えた協定が、全体の15%に達した―など、勤務医を取り巻く労働環境の劣悪さを提示。

 こうした問題の根底には医師不足があると分析した上で、「すぐに裁判に訴えるのではなく、法に違反した現状を“梃子”に、国や病院に労働条件の改善を求めていくべきではないか」と提案した。

 研究会に先立ち、医師ユニオンの植山直人代表は「まだ小さな団体だが、着実にさまざまな活動に取り組んでいく」とあいさつ。今後、ユニオンとして国会議員や厚生労働省への働き掛けを強化する方針を示した。


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