松野頼久官房副長官は20日の記者会見で、検察などによる取り調べを録音・録画する刑事訴訟法改正案(取り調べ可視化法案)について「今のところ、政府として(提出を)検討していることはない」と述べ、今国会で提出する予定はないと説明した。同改正案については、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件を受け、参院民主党の常任役員会が今国会での早期成立を目指す方針で一致している。【山田夢留】

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