茨城県つくば市が市内19の小中学校に設置した風車23基が計画通り発電しなかったとして、予想発電量を算定した早稲田大学などに約3億円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は20日、早大に約2億円の支払いを命じた1審判決(08年9月)を変更し、賠償額を約8958万円に減額した。小林克已裁判長は「市の過失の方が格段に重い」と述べ、1審が7割とした早大側の過失を3割と判断した。

 判決によると、つくば市は環境省推進の04年度モデル事業として、学校に風車を設置し環境教育に活用しながら売電する事業を実施したが、ほとんど発電しないか発電量を消費電力量が上回った。

 早大の算定した予想電力量が導入根拠の一つになっており、高裁は「早大は適切に指導、助言すべき義務を怠った」として地裁同様、説明義務違反を認めた。一方で「市は電力会社などから風力不足を指摘されたのに計画を再検討せず、消費電力量の算定も怠った」などと指摘した。【伊藤一郎】

 市原健一つくば市長の話 大学側の過誤をあまりに小さくみたもので到底承服できない。上告を含め対応を検討する。

 早稲田大広報室の話 主張が基本的に認められたと考えている。対応は判決内容を精査して決めたい。

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