平野博文官房長官は21日午後の衆院予算委員会で、天皇陛下の公的行為の範囲について「政府としての統一見解を出す」と表明した。自民党の谷垣禎一総裁への答弁。
 平野氏はこの後の記者会見で「統一的にやるのは非常に難しいが、できるだけ早くしないといけない」と述べた。
 天皇の国事行為について、憲法は、首相の任命、憲法改正や法律の公布、外国大使らの接受などを定めている。公的行為は、憲法に明文化されていないが、親善目的の外国要人との会見が含まれるとの解釈が一般的だ。鳩山由紀夫首相は予算委で「外国の元首との会見は公的な行為だ」と述べた。 

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