政府は20日、展覧会主催者が借り入れた美術品が輸送時や展示中に盗難、破損などにあった際、損害額の一部を国が負担する「国家補償制度」を新設する方針を固めた。関連法案を今国会に提出する。米中枢同時テロ以降、美術品の保険料率が大幅に上昇していることや、景気低迷で高額の借入料がかかる有名作品の展示が減少していることから、主催者側のリスクを軽減することで国民の鑑賞機会を拡充する狙いだ。

 新設される補償制度では、国内の美術館が開催する巡回展や、海外の作品を借り入れる展覧会に展示される美術品を対象に、50億円を超える損害額を国が補償する。上限は1千億円に設定。評価額500億円の美術品が焼失した場合なら、自己負担額50億円を除く450億円分を国が負担する。文化庁は、年間10件程度の認定を想定している。

 同庁によると、G8(主要国首脳会議)各国のうち、補償制度がないのは日本とロシアだけで、美術館側が導入を求めていた。

 一方、2001年の米中枢同時テロを契機に展示美術品に対する保険率が急上昇。平成12年には平均0・15%程度だったが、20年には0・25%程度にアップした。評価額1000億円の展覧会の場合、保険料負担が1億円増加した計算だ。不況の影響で大規模展覧会を主導してきた民間美術館の閉館も続出した。「有名な作品の出展を断念したり、企画当初から作品数を3割減らしたりするケースもある」(文化庁官房政策課)という。

 美術品の事故をめぐっては、昭和54年にブラジルの貨物機が太平洋上で行方不明となり、日系ブラジル人画家の作品(約20億円相当)がなくなった例などがある。

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