平野博文官房長官は21日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先をめぐり、政府が5月末までに結論を出す方針を示していることについて「(5月には)地元、米国と交渉し、日本政府としてはこう考えるというところまで起案できる状態だ」と述べ、日米交渉の最終決着は6月以降に遅れる可能性があるとの考えを示した。

 鳩山由紀夫首相は昨年12月、「日米の中でも、5月という目標設定の中で最終的な結論を出す」と話しており、日米交渉妥結の目標時期について政府内で早くもずれが生じた格好だ。

 平野氏はまた、キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行案に関し、「(仲井真弘多(ひろかず))沖縄県知事は合意していると私は思っていない」と指摘。仲井真氏がキャンプ・シュワブ沿岸部に代替基地建設を容認しながらも、滑走路を現行計画より沖合に移動させることを条件としていることをさして、現行案に合意していない-との認識を示した。

 また、政府と社民、国民新両党による実務者レベルの「沖縄基地問題検討委員会」について、各委員が1月末までに持ち寄ることになっていた移設先案は2月以降にずれ込む可能性があると指摘した。

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