昨年6月に施行された改正薬事法に、漢方薬の利用者と薬局の双方から不満の声が上がっている。漢方薬など処方せんの要らない一般用医療薬(大衆薬)の郵送販売が禁止され、利用者は薬局に足を運ばなければならなくなった。東北でも遠方に住む人や移動手段のない高齢者は負担感を訴え、郵送販売の割合が大きい薬局は売り上げの落ち込みに危機感を募らせている。

 「トラブルなく利用していたのに、どうしてこんな法律ができたのか。負担が増えるだけ」。石巻市の会社員白出政子さん(53)は8年ほど前から、漢方薬を服用している。かかりつけは仙台市にある薬局。家族4人分の薬は郵送で受け取っている。

 郵送販売の禁止は対面販売で薬のリスクを説明し、利用者の安全を確保するのが理由とされる。2011年5月末までは経過措置として、改正前から利用していた薬を同じ店から購入する場合などに限って認められる。

 白出さんも体調の変化などで薬の種類を変えると、月1、2回は薬局まで出向かなければいけなくなる。薬局まではタクシーと電車を乗り継いで片道3時間。1回の交通費は5000円以上かかり、仕事も休まざるを得ない。

 白出さんは「ほかの薬局は取り扱う薬が違うので簡単に変更できない。電話で相談に乗ってくれ、付き合いの長い薬剤師への信頼は替えがきかない」と嘆く。

 仙台市青葉区で1人暮らしの千葉篤子さん(72)は家から薬局まで徒歩15分の距離だが、郵送で購入している。腎臓の持病で足がむくみ、移動は困難を伴う。「薬局に行ってきてと頼める人はいない。雪道で転んで、けがでもしたら元も子もない。郵送禁止は高齢者の実情を全く考えていない」と憤る。

 漢方薬を扱う薬局側は経営への影響を懸念する。八戸市のある薬局は売り上げの約2割が郵送販売。利用者には対面販売への切り替えを呼び掛けている。理由を説明しても、なかなか理解してもらえないケースもあるという。

 店主の男性は「クリック一つで買えるインターネット販売と、カルテを作り、電話などで体調を確認している漢方薬局の販売方法を一緒くたにして禁止するのはあまりに乱暴。売り上げが2割減れば、利用者には申し訳ないが、廃業も考えないといけない」と話している。


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