平成22年度予算案の策定を進める大阪府の橋下徹知事は18日、関西国際空港の連絡橋道路の負担金などをめぐる府の事業について、府議会各会派との意見交換会を始めた。府の政策決定の過程に議会の声を盛り込むのが狙いで、府議からの意見が相次いだ。今回が初めての試みで、19日まで開催される。

 18日午前は自民党府議団と意見交換。府からは府税収入が落ち込み、昭和61年度以来の1兆円割れとなる見通しで、約600億円の収支不足になると説明があった。

 関空連絡橋をめぐっては、橋下知事が場合によっては支払いを拒否する可能性を示唆していることについて、自民側から、負担金支出を要望する声があがった。橋下知事は「必要性は分かるが、大きな方向性がつかないと予算も決まらないと思う」などと述べた。

 このほか、意見交換の項目には、府立高校の授業料無償化や、府が進める槇尾川ダムや安威川ダム事業の扱いなども盛り込まれ、議員からは「授業料は公立と私立の格差が広がる形でなく、縮まる施策をしてもらいたい」といった声があがった。

 意見交換会は、橋下知事が「予算編成に議会も責任を持つべきだ」などと訴えて実現。当初は実際の編成作業に議員の参加を求めていたが、府議会側から「予算をチェックするのが議会本来の役割」といった異論があがり、意見交換会という形式を取ることになった。

 橋下知事はこの日朝、「これまでは予算策定を議会と共有する仕組みはなかったが、歳出抑制のマネジメントを議会と共有したい。全国的にもなかったことで、大阪がリードしていきたい」と話した。

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