原口一博総務相は21日、小沢一郎民主党幹事長の政治資金団体「陸山会」の土地購入を巡る事件報道に絡んで、メディアが「関係者によると」という表現を使っていることについて「(検察、被疑者どちらの関係者か)を明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」と注文を付けたことを、メディア批判ではなく、検察への注文だと記者団に弁明した。

 原口総務相の発言は、「権力を監視する放送局に対し、監督権限のある立場から放送内容を批判した」として、メディア論の専門家らから批判されていた。

 これに対し、原口総務相は「私は放送の内容に介入する気はない」と反論。検察側が「関係者」という表記を約束しなければ取材に応じないのであれば、取材の自由を奪うもので問題だという検察側への注文だったと釈明した。

 一方で「検察のリークがもしあるならば、それをそのまま垂れ流すのは不適だ」とも話した。【望月麻紀】

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