政府は19日、通常国会に提出する郵政改革法案の骨格を固めた。日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社の3社を統合した親会社の株を政府が2分の1超保有する。また、貯金1000万円、保険1300万円の受け入れ限度額引き上げを容認。医療保険の販売も新たに認める。国が経営に関与する仕組みを残した上で、金融業務を強化することに対しては「民業圧迫」との批判も出てきそうだ。

 親会社への出資比率について政府は「2分の1超か3分の1超」の両案を検討していたが、人事も含めた経営権を国が握る必要があると判断した。

 親会社はゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社株の3分の1超を保有。政府が売却しないまま保有し続ける可能性もある。金融2社には、業務拡大を認める代わりにブランド使用料などの納付を求め、親会社の抱える郵便局網維持に役立てる方針。

 法案を巡っては、国民新党が国の関与をさらに強く残すべきだとして、政府から親会社、親会社から金融2社への株式保有比率をいずれも「3分の2以上」とするよう求めていた。【中井正裕】

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