国の中央防災会議(会長・鳩山由紀夫首相)が15日開かれ、委員の泉田裕彦・新潟県知事が、大災害が発生した場合に被災者の生活再建支援策の財源が不足する恐れがあるとして、財源を確保するための特別立法の検討を求めた。これを受け、中井洽・防災担当相は同会議後の記者会見で「新たな基本法(の制定)について、超党派で考えていきたい」と述べ、新法の検討を始める考えを示した。

 同会議では、地方で起きる地震の対策を検討する専門調査会の設置も決めた。【福永方人】

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