北沢俊美防衛相は15日午前、新テロ対策特別措置法の期限切れに伴い、インド洋で給油活動に当たっている海上自衛隊部隊に対して任務の終結と撤収を命令。同法が失効する16日午前0時で補給艦と護衛艦の2隻が活動を終了し、日本に向けて出発する。2001(平成13)年9月11日の米中枢同時テロを受け同年12月に始まって以来、一時中断をはさんで約8年間にわたって続けられてきた活動は幕を閉じる。

 現在、海自の補給艦「ましゅう」(13500トン)と護衛艦「いかづち」(4550トン)が現地に展開。テロリストの移動や武器、麻薬の密輸などを海上で阻止する活動を行っている各国艦船に対し、燃料や水を洋上で補給することを通じて、アフガニスタンでの対テロ作戦を支援している。

 これまでに、米英やパキスタンなど12カ国に計938回、約51万キロリットルの給油を実施。各国から継続を求める声が強かったが、政府は給油実績の低下を理由に活動中止を決めた。鳩山政権はこれに代わる支援策として、アフガニスタンの治安強化のための警察官支援、元兵士の職業訓練など5年間で50億ドル規模の民生支援を表明した。

 活動の根拠法である新テロ対策特措法をめぐっては、平成19年11月、野党だった民主党などの反対によって旧法が失効し、海自は一時撤収を余儀なくされた。活動内容を給油・給水に限定した新法が20年1月に57年ぶりの衆院再可決により成立し、活動が再開。同年12月の法改正で活動は1年間延長された。

 しかし、21年9月に発足した鳩山政権は、「民生支援の方が重要」とし、給油活動を終了させる方針を示した。民主党は政権発足に当たり社民、国民新両党と連立合意を結ぶ際、1月の撤収を確認している。

【海上自衛隊の給油活動】 

 2001(平成13)年9月11日の米中枢同時テロを受けて始まったアフガニスタン支援策。当時の小泉純一郎首相は同国での「テロとの戦い」に当たる米国などを支援するため、海上自衛隊の派遣を決断。テロ対策特別措置法に基づき、インド洋でテロリストや武器の移動を阻止する活動に従事する米国など他国の艦船に対し、海自の補給艦が同年12月から給油支援活動を開始した。平成19年11月に民主党の反対で一時活動が中断したが、新テロ対策特措法の成立で再開。しかし、同党への政権交代で1月の撤収が決まった。

【関連記事】
最後のインド洋補給へ「ましゅう」「いかづち」出港
鳩山首相、インド洋給油に「十分な意味なかった」
インド洋給油をなぜ検証しない
岡田外相「給油活動の継続はしない」 インド洋給油活動で明言
「世界のATM」 日本のアフガン支援に懸念 

<ロケット花火>誤って着火、知人男性やけど 名古屋(毎日新聞)
社民・国民新、移設先探しに奔走…自治体は反発(読売新聞)
釈放の男性3人を不起訴=時効直前の強盗事件-水戸地検(時事通信)
6時間監禁し、テレビなど奪った男2人を逮捕 栃木・小山署(産経新聞)
菅副総理は外国人参政権に賛成 通常国会提出は明言せず(産経新聞)
AD