政府は14日、日本郵政グループの組織形態の見直しについて3社体制に再編する方針を固めた。持ち株会社である日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社を統合した親会社の下に、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の2子会社を置く。

 ただ出資比率を巡っては、国の親会社への出資比率を3分の1超もしくは50%超に抑えるなどして経営の自由度を高めようとする政府原案に対し、国民新党側が郵政事業への国の関与を残すため、国が親会社に3分の2以上、親会社も金融2社に3分の2以上それぞれ出資するよう強く求めたため、結論は持ち越された。【望月麻紀】

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