前原誠司国土交通相は15日夕、鳩山由紀夫首相と会談し、経営不振に陥った日本航空の再建支援を決める日取りを確定する。再建を主導する企業再生支援機構と政府の間では、これまで19日を軸に調整が進んできた。日航による会社更生法の申請を受け、機構は支援を決定。政府も閣議了解で全面支援の姿勢を示す運び。
 日航再建は、主要関係者の合意を得た上で更生法を申請する「事前調整(プレパッケージ)型」の手法で行われる。政府は支援決定日に、マイレージや商取引債権などを保護することを改めて周知するほか、「運航に支障が生じないよう、万全の態勢をさまざまな形で取る」(前原国交相)方針だ。 

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