老人福祉法の有料老人ホームとみられる施設のうち、29都府県の389か所は依然として無届けのままであることが13日、厚生労働省のまとめでわかった。

 調査が行われたのは昨年10月末現在。それによると、半年前の4月末時点で、446か所の無届けホームが確認されていたが、うち44か所は食事の提供がないなど、有料ホームに該当しないことが判明。反面、新たに163か所が有料ホームとみられる施設なのに、都道府県に届け出ていなかった。

 届け出を指導した結果、応じたのは約3割の176か所だけ。差し引き389か所が無届けのままになっている。入居者の待遇に問題があることで改善指導を受けたのは、届け出た施設を含む213か所だった。有料ホームに関する国の指針では、「居室は個室」「入居者1人あたりの床面積は13平方メートル以上」などと定めてあるが、1部屋に複数の人が生活したり、居室面積が狭かったりするなどの問題点がみられた。

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