日本航空は19日、会社更生法の適用を申請した。今後は企業再生支援機構に提出した再生計画に基づいて、実質的な国の管理下で再建に取り組むことになる。再生計画は会社更生法の適用による約7300億円の債務圧縮を前提に「経営規模を3分の2に縮小させる」内容の大幅なリストラを実施。筋肉質の組織に改革し、2011年度に営業黒字化させるとしているが、規模縮小後の事業強化策は依然不透明なのが実情だ。
 再建に不可欠なリストラ策では、ホテル運営事業などを手放し、10年度中に子会社110社を57社に減らす。社員数はグループ全体の3分の1に当たる1万5700人を12年度までに削減。また国内外計31路線から撤退し、「規模縮小で経費を削り、出血を止める」(機構幹部)とした。
 改革には財務面の不安解消が不可欠で、更生法適用により、金融機関や社債投資家に対する「借金の棒引き」などで7300億円を超える債務をカットする。さらに機構は9月に日航に3000億円を出資し、財務基盤を増強。リストラ資金や設備投資などに充てる。
 財務基盤の強化に加え、日航は更生法の申請直後からリストラ、運航維持のための当座の資金が必要となる。このため機構は日本政策投資銀行とともに6000億円規模の「つなぎ融資」を行う。 

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〔用語解説〕「日本政策投資銀行」

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