NTT西日本の子会社社員が顧客情報を漏えいした問題で、総務省は15日、NTT西に対し業務改善命令を出すと発表した。NTTグループに対する改善命令は初めて。
 同省によると、兵庫、石川両県それぞれのNTT西の子会社社員が昨年、業務で入手した競合他社の非対称デジタル加入者線(ADSL)顧客情報などを自社の販売代理店に不正に提供した。
 通信業界で独占的な地位にあるNTTは、自社の通信回線を競合他社の求めに応じ貸与している。電気通信事業法は、公正な競争条件を確保するため、貸与の際に入手した情報をほかの用途に利用することを禁じている。
 同省はまた、情報管理体制の不備により同様の問題が起こり得るとして、NTT東日本に対し行政指導を行う方針。 

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