前原誠司国土交通相は15日の閣議後会見で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる土地購入問題について「報道が事実かどうか国民は注目している。疑惑に政治家自らがしっかり答えることが大変重要だ」と述べ、小沢氏本人が説明責任を果たすよう注文を付けた。

 その上で、前原氏は、「公共事業で政治家に多額のお金が渡るのは、税金のキックバックのような話で、許されざることだ。そういう事実がないとすれば、説明責任を果たすことが大事なことだ」とも強調した。

 一方、国会審議に与える影響について、菅直人副総理・財務相が「ないとはいえない」と認めた。千葉景子法相は「内閣が一致結束して(影響が出ないよう)取り組みを強化する」と述べた。

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