三重県沖の熊野灘で昨年11月、フェリー「ありあけ」(7910トン)が座礁した事故で、国土交通省は13日、フェリーを所有するマルエーフェリー(鹿児島県)に対し、車両やコンテナなど貨物を固定するために縛る固縛方法のマニュアルを作成するよう行政指導をした。

 事故を受け、海上運送法に基づく立ち入り検査を同社に対し実施したところ、貨物の固縛はされていたものの、固縛方法を具体的に示したマニュアルが整備されていなかった。長距離フェリー17社についても立ち入り検査したところ、5社で整備されておらず、同様に行政指導する方針。

 座礁事故では、海上保安庁や運輸安全委員会が原因を調査している。マニュアルは法令上の義務はないが、原因が究明されるまでの措置として踏み切った。【平井桂月】

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