菅直人副総理兼財務相は10日のNHK番組などで、消費税率引き上げを含めた今後の財政運営について「この1年は徹底的に財政を見直す。その上で必要な議論は消費税であろうとやっていく」と表明した。菅氏はこれまで、消費増税の議論を早急に進めることに否定的な考えを示していたが、早ければ2011年度から具体的な議論を始める考えを示したものだ。
 消費増税に関し、財務相は「議論をすることがだめだとは言っていない」と強調。さらに「逆立ちしても無駄が出なくなったときに、福祉のために何らかの財源が必要なのか(という議論)だ」と述べた。
 10年度予算案で10兆円超を確保した特別会計の「埋蔵金」など税外収入については「かなり少なくなっており、(11年度予算では)今年ほど出ない」と指摘。独立行政法人や公益法人などを対象に無駄な事業の洗い出しにも本格着手する考えを示した。 

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