文部科学省が今年4月の全国学力テストを抽出方式に切り替えたことを巡り、鳥取県の平井伸治知事は14日、市町村教委が全児童生徒に受けさせる場合は県が経費を全額肩代わりする方針を示した。

 文科省は昨年12月、抽出率約30%に絞って実施することを決めた。県内では小6の約2900人、中3の約2400人が対象から外れる。平井知事は「子供の学力向上の材料として学力テストは貴重」として、これまで通り全員参加を目指す。

 市町村教委が希望すればテストの問題は文科省から無償で提供される。自治体側の負担となる採点などの費用を県がもつ。県内全市町村が全員参加とした場合、約1000万円の経費が見込まれる。

 同省によると、岡山、福岡、沖縄各県が同様に全員参加の方針を示しているという。【武内彩】

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