大阪府が国と地方のあり方を抜本的に見直すために提唱を検討していた「地方政府基本法」をめぐり、橋下徹知事は14日、政府の地域主権戦略会議の準備会合に出席し、基本法制定に向けた独自案を提示した。地方側に課税権や立法権を地方に与える改革案で、橋下知事は「国と地方の形を根本から作り直す法にすべきだ」と訴えた。

 会合は非公開で、橋下知事のほか、原口一博総務相、上田清司埼玉県知事らが出席して意見交換。橋下知事は私案をまとめた50ページ近くの文書を「検討中資料」として提示し、「総務省顧問に就任したときから考えていた。今後の議論の参考にしてほしい」と述べた。

 私案では政令指定都市の解消などを提言。地方自治体を都道府県を拡大した広域地方政府と、市町村レベルの基礎地方政府に再編することなどを記している。 中央政府が外交や防衛といった国家戦略に特化するのに対し、広域地方政府は道州制を見据えて産業育成やインフラ整備、雇用政策などを実施。基礎地方政府は、地域雇用の確保をはじめ、保健所整備や介護など市民生活に近い行政サービスを行う構想となっている。

 また、地方の財政基盤を強化するため、法改正を進め、税財政自主権と自主立法権を確立。税源移譲を進め、地方が自由に税率を決めたり、条例で法令変更をできるようにするという。

 さらに、予算編成に議員が参画する議会内閣制の導入や、教育委員会制度改革、公会計制度改革にも踏み込んでおり、地方自治法や地方公務員法の抜本的改正を求めている。

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