中学生以下の子どもに1人当たり、月1万3000円を支給する子ども手当法が26日午前、参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。子ども手当は民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策で、6月から支給が始まる。ただ、11年度以降に満額の2万6000円に引き上げるための財源への不安や、支給対象に対する異論もあり、政府は4月以降、制度の枠組みを練り直す方針だ。

 手当は年4回支給され、6月は4、5月の2カ月分(2万6000円)、10月と11年2月は前月までの4カ月分(5万2000円)、11年6月に2、3月の2カ月分(2万6000円)が支給される。所得制限はない。

 法律は10年度限り。政府は来年の通常国会に11年度以降を対象とした法案を提出する。しかし、11年度に必要な5兆円程度の財源にはメドが立っていない。また、国籍に関係なく親が国内に居住していることが支給要件に含まれるため、海外赴任中の日本人が受給できない一方、在日外国人は子どもを母国に残していても支給されるなどちぐはぐな点もあり、政府は要件の見直しを余儀なくされている。【鈴木直】

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