映画侍、ぶった斬り！！！

アルコール依存者によくある事故死だ。

アルコールと睡眠薬のカクテルは死を招く。吐瀉物で窒息したかも知れない。インフルエンザだったという説もある。アルコール依存者は免疫力も極端に低下しているから、普通の風邪でも死ぬのかも知れない。

中川昭一の「問題飲酒」を明らかな依存症状態であると判断して治療しなかったからこうなった。

アルコールは危険な薬物だ。酒を飲んでいる奴らを俺は信用しない。俺は飲酒癖を嫌悪している。

有能な芸術家や芸能者で６０代ぐらいで急死する人がいる。確実にアルコール常用者だ。大酒飲みは６０歳ぐらいで死ぬから覚悟しておけ。

以下、共同通信から。

中川昭一元財務相が死亡　睡眠薬服用、病死の可能性

　４日午前８時１５分ごろ、自民党の中川昭一元財務相（５６）が、東京都世田谷区下馬の自宅２階にある書斎兼寝室のベッドでうつぶせの状態で死亡しているのが見つかった。捜査当局は行政解剖の結果、死因は循環器系の持病の可能性があるとみて今後、血液や細胞を病理検査して詳しく調べる。

　中川氏は最近、不眠を訴えて睡眠薬を服用していた。行政解剖で遺体からアルコールの成分が検出されたことも判明。警視庁世田谷署などは死亡との関連を調べるとともに、遺書がないことから、自殺の可能性も低いとみている。

学校なんか作って、不正なことを教えているんじゃねぇか！！

英検の問題を事前に生徒に教えていたんだってさ。やることがセコイ。居酒屋程度の発想だ。

なにが、達成感だ。カンニングをしてもとにかく点数を取れば世の中うまく渡っていける、というのが和民の社長の考えだ。

こんな奴らが、教育や経済に偉そうなことを言っているんだ。

教育再生委員会というのはろくでもない奴らばかり集まっている。

くだらない。

いけ好かない。

■■■以下、新聞記事■■■
英検解答、事前に指南…郁文館の前校長ら問題開封

不正受験があった郁文館（東京・文京区で）＝三浦邦彦撮影
　東京都文京区の私立郁文館中学・高校の英語教諭３人が２００２年まで複数回、同校を会場に行われた「実用英語技能検定」（英検）の問題を試験実施前に開封したうえ、対策講座の名目で中学生に模範解答を指南していたことがわかった。

　堀切一徳前校長（４８）＝２６日付で辞任＝も当時、英語教諭として不正に関与しており、２７日午前の全校集会で生徒に謝罪した。

　英検を運営する「日本英語検定協会」（東京都新宿区）によると、英検２～５級の試験は１０人以上が受験する場合は学校や塾単位で試験会場の指定が受けられるが、これまでに学校からの漏えいは確認されていないという。

　同協会では「信用を裏切られて残念。会場指定取り消しなどの処分を検討したい」としている。合格の取り消しなどの対応は今後検討するという。私立学校を監督する都私学部も「早急に学校関係者を呼んで事情を聞き、事実を確認する」としている。

　英検の問題は、同協会から会場あてに２日前までに送付され、試験開始まで会場側で管理するルールになっている。同校によると、堀切前校長らは送付された問題を事前に開封。解答となる単語などを書かせる学習プリントを作成して、受験する生徒を指導していた。堀切前校長は「生徒たちに達成感を得させたかった」と話しているという。

　同校を経営する学校法人「郁文館夢学園」は、居酒屋チェーン「ワタミ」社長で教育再生会議委員なども務めた渡辺美樹氏（４９）が０３年３月から理事長に就任している。渡辺氏は２６日に報道機関の指摘で不正を知り、同日の理事会で堀切校長の辞任と自らの校長就任を決めた。

　同校では２８日午後、緊急の保護者会を開いて、渡辺氏が事情を説明する予定。

（2009年2月27日 読売新聞）

渋い高級車を売っていたサーブはＧＭの傘下に入っていたのか。

この金融危機でついに破綻に追い込まれた。スウェーデン政府もＧＭを信頼せず、サーブへの緊急融資を断ったとのこと。

時代は変わる。なにもかも過ぎ去っていく。

そう感じざるを得ない。

ヨーロッパの金融危機は深刻だ。この先、まだまだ名門、老舗の危機を見ることになるだろう。

さまざまな時代を過ごしてきたわけだが、今のような閉塞感、虚無感が漂う時代を味わったことがない。

日本が衰退していくのを身をもって味わっている。特に悲しくもない。傍観者、観察者の立場でしかない。

どのような愚か者が偉そうにしてきたか、今現在どれほど傲慢なことを言っているか、曇りのない目で見届けたい。

俺は東京新聞を購読している。毎日掲載される「こちら特報部」が面白くて購読を決めた。

昨年頃から、もやいの活動を大きく取り上げたり、一貫して「貧困問題」を取り上げている。

いい新聞だと思う。

「こちら特報部」は毎日二本の記事が掲載される。話題になった事件のその後など、週刊誌的な後追い取材が面白い。

昨年の一月は「反貧困」についての特集コラムが充実していた。

その東京新聞の今朝の社説。

週のはじめに考える　反貧困ネットのその後
米国発の金融危機は実体経済に波及して世界同時不況です。一過性でなさそうなのが厄介ですが、危機こそ人間が試される時、腰を据えなければ－です。
　リストラや企業の惨憺（さんたん）たる中間決算、暗い事件の連続といったニュースのなかで、沈みがちな気分をちょっと明るくさせてくれたのが特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「自立生活サポートセンター・もやい」（湯浅誠事務局長）のホームページでした。
　十月一日から始まった緊急カンパキャンペーンの中間報告。まだ二カ月に満たないというのに、寄付金総額が「三千四百二十五万二千三百二十四円」に達したというのでした。
　◆万灯も貧者の一灯も
　「もやい」はホームレスやネットカフェ難民など生活困窮者の相談や生活支援をしている組織。先月に報じられましたからご記憶の方も多いと思いますが、米国のサブプライムローン不況で大ピンチに立たされてしまいました。年間活動予算の四割の千五百万円ほどの資金を提供してくれていた不動産会社が九月、突如、倒産したからです。
　年末を無事越せるのか。関係者をやきもきさせましたが銀行口座や郵便振替口座への振り込みは予想外でした。もやいメンバーの友人や知人、支援者たちのカンパに加えて、「二百万円」「百万円」といった大口は全く見ず知らずの人からの寄付だといいます。
　長者の万灯も貧者の一灯もことのほか貴重。ホームページには感謝の言葉とともに「今年度及び来年度については活動継続の目処（めど）が立った」とあります。もっとも、永続的な活動のためにはさらに多くの草の根の支援を仰がなければなりませんが、多額寄付金は湯浅事務局長を励まし勇気づけているようです。
　◆大量離職発生の恐れも
　この湯浅さんらの奔走によって昨年十月、貧困問題に取り組む市民団体、労働組合、法律家、学者たちの初めての組織「反貧困ネットワーク」が結成され、十二月には湯浅さんと首都圏青年ユニオンの河添誠書記長共同企画の「反貧困たすけあいネットワーク」が生まれました。こちらはワーキングプアの若者たちの互助組織。社説で「反貧困に希望がみえる」と期待を込めました。　
　それからほぼ一年、反貧困ネットワークは愛知、岐阜、滋賀にも組織ができて全国に広がっています。政官界への労働者派遣法改正や社会保障費削減方針撤回の働きかけ、貧困問題の存在そのものを世に知らせることも大切な取り組みです。「もやい」への多額寄付は反貧困キャンペーンの社会への着実な浸透の表れでしょう。
　しかし、貧困問題の取り組みは転がり落ちる大石を山頂に上げる刑に処せられたギリシャ神話のシジフォスの運命に似たところがあります。すでに全雇用者の三分の一の千七百万人が非正規労働者、年収二百万円以下のワーキングプアは一千万人。そこに世界同時不況の不気味さが加わります。
　厚生労働省の調査では、この十月から来年三月の間に全国で三万六十七人の非正規労働者が失業の見通しで、うち愛知が最多の四千百四人、岐阜千九百八十六人と続きます。企業業績悪化－雇用削減－消費冷え込み－の悪循環が懸念され、今後のさらなる大量離職発生が恐れられています。
　何とも不可解なのが経済危機の現状を「百年に一度の暴風雨」と表現した当の麻生太郎首相から危機感が伝わってこないことです。二兆円の定額給付金などの景気対策が盛り込まれた第二次補正予算案の今国会提出も見送られました。
　世界同時不況の今後は暗いのかもしれません。明るい予測を語る経済専門家もいません。だからといって貧困との戦いをやめるわけにはいかないでしょう。
　貧困は国や社会の衰退から生まれる病です。失業保障や生活保護、医療や年金といったセーフティーネットの機能不全や優しさや思いやりを欠いた社会からも生まれてきます。人間が人間らしく生きるためにどんな社会にするのか、政治に何を求めていくのか。危機だからこそ国民の一人ひとりが真剣に考える時でしょう。
　◆一銭の儲けもないけれど
　湯浅さんは著書「反貧困」（岩波新書）で、出会った活動家たちに「深甚な敬意」を表します。
　「知り合いの活動家、労働組合のほとんどがワーキングプア。『もやい』でも月六十万円の人件費を四、五人で分け合う。膨大な相談をこなしても一銭の儲（もう）けにもならないが、彼、彼女たちの活動が、日本社会の生きづらさをこの程度に押しとどめている」
　こんな人たちが支える日本の未来を信じようではないですか。

説明すると長いのだが、生活に困っている人の足許を見て、弱みにつけ込み無慈悲な取り立てをする「貧困ビジネス」が度を超してきている。法規制が届かない狭間で、貧困者が食い物にされている。

麻生には何も期待できない。俺たちがやるしかない。せめて貧困問題を正確に把握することから初めて欲しい。

家賃滞納者の鍵替え家財処分　「追い出し屋」被害相次ぐ
賃貸住宅の連帯保証を請け負う業者らが、家賃を滞納した入居者に強引に退去を迫る「追い出し屋」の被害が広がっている。被害者の多くは低所得者ら。弁護士らは「新手の貧困ビジネス」と批判し、救済に乗り出しているが、家賃保証業務を規制する法律はない。

　■思い出の品処分され

　「閉め出すぞ」。福岡市の女性（３８）は携帯電話の通話が耳から離れない。約３年前まで、１Ｋ、家賃約４万円のアパートに長女（１７）と住んでいた。家賃保証会社が連帯保証人になった。消費者金融などからの借金があり、家賃を滞納した。

　「取り立てが来たら、娘に嫌な思いをさせる」。女性は妹の自宅に一時避難した。まもなく鍵が交換され、会社から「荷物を預かる」と連絡が入った。１日千円の「保管料」を求められた。

　女性は滞納家賃を分納し、家財の返却を求めると、保証会社は「もうない」。七五三など娘の思い出が詰まった４冊のアルバムも失った。

　親族宅に身を寄せ、０６年秋、家賃約５万円のアパートに移った。入居時に東京の保証会社と契約を結んだ。勤め先のスーパーの時給は６００円台で、月収は１０万円余り。借金返済を優先させ、また家賃を滞納した。保証会社に「サラ金まで（車で）乗せてやろうか」と言われたという。女性は「家賃が払えなかった私が悪いけど、悔しい」。

　保証会社は「違法性があるとは思っていない」と説明する。

　■３０％近い遅延利息

　「荷物をまとめて出て行け」。１０月、大阪府柏原市の男性（６３）は保証会社からこう脅されたという。

　昨夏、家賃８万５千円のマンションに入った。約１０年前にエステ店を廃業し、借金が残った。「他人に迷惑をかけたくない」と、入居時に保証会社と契約を結んだ。９月の家賃を滞納すると、保証会社から玄関ドアに督促の紙が張られ、損害金５千円を請求された。

契約書には「年率２９．２％の割合の遅延損害金」を求めるとあったが、消費者契約法の上限金利の年率１４．６％を超えており、司法書士は「無効だ」。保証会社は「契約書の文言は滞納の抑止力になる。文言通りの請求はほぼない」と話す。

　大阪や福岡では弁護士らが刑事告訴も検討している。

　■監督官庁なし

　保証会社の多くは９０年代に設立。高齢者や外国人労働者らのニーズもあり、新規参入が続いた。今は１００社以上あるといわれる。グレーゾーン金利の撤廃で経営が悪化した消費者金融会社からの転出組もあるという。

　保証会社の関係者は「競争が激しく、滞納しそうな入居者もどんどん入れる。その結果、滞納率が高まり、無理な取り立てをする業者も出てきた」。別の司法書士も「家賃保証の仕組みが悪いのではなく、違法な手口が問題なのだ」。

　保証会社は宅地建物取引業法や借地借家法の規制外で、現在は「監督官庁もない状態」（国土交通省不動産業課）だ。（室矢英樹、千葉雄高）

反貧困―「すべり台社会」からの脱出 (岩波新書)/湯浅 誠

￥777
Amazon.co.jp

ルポ 貧困大国アメリカ (岩波新書)/堤 未果

￥735
Amazon.co.jp

ブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）。

こうやって並べてみると、いい投資先かどうかわかるでしょう。

いいわけない！！！

BRICsとかいって煽った連中は今の金融恐慌で職を失っているのだろう。

経済発展は同時に社会のひずみも増大するという具体例だろう。

前近代のカーストを残したまま、国際化はできない。

少数派のイスラム教徒の貧困層が決起した今回の事件は金融恐慌にもまして衝撃的な事件だ。

【インドでのテロ】
　－－インド・ムンバイでのテロについて、政府の対応と、首相の受け止めは
　「インドのムンバイのテロについては、こらインドの方々も、最終的にはまだ数字は知りませんけども、多くの方々が亡くなったり傷ついたり、またその中に邦人も１人亡くなられて、１人がけがをしておられるということなんですが。こら明らかにテロですから、こういったものは断固戦わないかんということなんだと、私はそう思っています。従って、今回多くのインドの方々が、テロというものに対して…まだ燃えてるそうですから。まだ戦ってることに対しては、われわれはそういうテロと正面切って戦ってるインドの人たちを支援して、そして戦っているインド政府に対して、日本としては全面的に支援をしていきたいとそう思っています」＜産経新聞より＞

＝＝鑑賞の手引き＝＝
１）「これは」というべきところを「こら」と筆記されている。記者の悪意も読み取れて楽しい。
　
２）テロについて「こういったものは断固戦わんといかんということなんだと・・・」云々。勇ましいようで腰砕けのへなちょこコメントを玩味せよ。

３）「テロというものに対して・・・まだ燃えているそうですから。」よけいな言葉をはさんでいきなりそこらの長屋の火事みたいになる緊迫感のなさを読み取ろう。「テロというもの」という腰の引けた言い方も脱力感を醸し出す。「テロ」とはなんなのか知らないんじゃないのか？暗愚宰相麻生の面目躍如。　

東京新聞・夕刊

犬の仇討ちに固執しているようだが、やっと本当のところが出てきた感じだ。このあたりなら共感できる。年齢的にも四十も半ば過ぎて先行きが見通せなくなる絶望感を持ったのだろう。

職場の人間関係の悪化で職を失い、仕事の能力、技術にも問題がある。人間関係の作りにくさや、飼い犬の死に対するこだわりなどアスペルガーが疑われる点も多い。きっとアスペルガーの傾向があったのだろう。

山口を出るとき「ソフトで男をあげにゃいかん」と言っていた、というインタビューを思い出す。

意欲、自己顕示力は旺盛だが、不本意な転職を繰り返し最後には職を失う。

この事件は秋葉原事件のような貧困問題ではない。

犯罪を犯さなければ、誰もが味わう世代問題だ。さまざまな挫折を重ね、気が付けば４０代半ば。この先なんの希望も見いだせない。借金もかさみ、収入のめども立たない。

もはや人生に何も未練はない。体力のあるうちにやり残したことをやっておこう。そして破滅的な行動を起こす。

アンフィニッシュト・ワークというやつだ。だれもが抱く人生の感慨だが、それが小泉の場合、高級官僚への敵意、嫉みだった。犬の仇討ちも考慮にあっただろうが、社会に対する憎悪を爆発させることが目的で、実行しようと決めたら、実行そのものが目的になっていったのだろう。

小泉はこれで人生が終わったつもりだろうが、死刑になるまでも長いし、死刑にならなかったらもっと長くて苛酷な人生が待っている。

『自分は負け組』　小泉容疑者　失業、官僚へ敵意増幅か
2008年11月27日 夕刊
　元厚生事務次官ら連続殺傷事件で、銃刀法違反容疑で逮捕された無職小泉毅容疑者（４６）が、警視庁と埼玉県警の共同捜査本部の調べに「二、三年前に会社を辞めさせられ、自分は負け組になったと感じた」という趣旨の供述をしていることが二十七日、分かった。「当時、新聞などで厚労省が批判されているのを見て、官僚社会が問題という思いを募らせ、トップの次官を殺害することを本格的に考え始めた」という趣旨の供述もしているという。　
　小泉容疑者は、これまでの調べに対し、子どものころにペットの犬を保健所で処分されたことを動機に挙げていた。同本部は、失職を契機に社会への不満をさらに募らせ、本格的に殺害を計画し始めた可能性もあるとみて調べている。
　同本部の調べなどによると、小泉容疑者は東京都内のコンピューター関連会社に就職してシステムエンジニアとして働いていた。
　だが、うまくプログラミングができず、すぐに怒り出すなど同僚らと人間関係が築けず、わずか一年半ほどで辞めさせられたという。厚労省をめぐっては二〇〇四年、年金関連の特殊法人への天下りや、年金保険料の未納などが問題化していた。
　同本部によると、小泉容疑者は厚労省幹部殺害を考え始めてから、歴代次官らの住所や氏名などを「約一年前から国立国会図書館で調べ始めた」と供述している。

朝のTBSラジオで言っていた。

ソフトウェアの会社にいたときに貯めた金もあったようだ。

秋葉原の犯人とは何かが違う。

狂った目標に向かって周到に準備する。

動機も結果も間違っているが小泉の日常がわかるにつれ全くの異常者ではない感じだ。

それだけに一層犬の仇討ちに執着する気持ちがわからない。

今朝の朝日新聞に出ている。

犬の仇討ちについては、父親に宛てた手紙に犬が処分された日付を曜日まで書き込む執拗さを見ると事件の動機の一部なのは確からしい。

カードの借金が破綻しそうになり破滅的な凶行に出たと読める。