１１月１４日（土）は、財団法人法務研究財団設立１０周年シンポジウムである、標記の研修会に参加しました。
基調講演は、早稲田大学の和田仁孝教授であり、①社会構造の変容からクライアントから専門職に過剰なニーズが寄せられるようになっていること、②それに対応して士業においてもクライアントのニーズに応答する業務モデルが求められていること、③そのためには専門分野の質を高めることはもちろんであるが、周縁的要素（コミュニケーション能力・対話能力）の質を高めることも必要であること、④健全な士業間競争と連携のあり方、などについて講義がありました。
その後、パネルディスカッションでは、司法書士会、弁護士会、税理士会、公認会計士協会、弁理士会からパネラーが登壇し、各士業会の現状と問題認識についてディスカッションが行われました。
他士業との境界について、特に商業登記や簡裁代理権の範囲などにおいて、現実に問題となっている領域があるので、パネルディスカッションでどのような議論がなされるのか、興味をもって参加させていただきましたが、パネラーの人数も多かったためか特に突っ込んだ話はなく、少々想定した内容とは異なりました。
ただ、さまざまな他士業会の話を伺って、共通する問題や業界の特性に応じた有り様などを知ることができたという意味では、面白いシンポジウムでした。
数の増加による問題というのは、比較的どの業界でも共通しているようでしたが、最後に和田先生が、「数の増加は悪いことではない。数が増えることにより、社会学的には新しいニーズをうめるシステムが出現する」と言われていたのが印象的でした。
市民の目線に立って、新しいニーズを創出することを、各士業が連携してできるようになればいいですね。
